| 概 論 大学リストラ論のススメ | |||
ふるさと納税ならぬ「母校納税」 | 目次へ | ||
学問の自由のない国はいずれ滅んで行く、だが一方で学問の自由があっても、それだけでは安心できない。 「１８歳人口」を食い物に既得権益化し「カネよこせ」「口は出すな」の「学歴封建体制」では、シロアリ寄生虫がはびこり、それはそれで国が滅んでゆく。 それを防止するのが学歴税のオプション「母校納税」である。 これは「ふるさと納税」でもそうであるように、必ずしも「実際の母校」である必要はない。 自分が納税したい大学・研究を指定して納税すれば良いのだ。 これにより大学間の競争が促される。 日本人には寄付の習慣がない、従って学歴税を導入し、半ば強制的に寄付させる事で、先ほど述べたイギリスの名門大学のような制度が、日本に根付く事になる。 | |||
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