第2章 学歴税(マトリクス累進)を導入せよ!

2−12 大学が生き延びる道

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最近は交通遺児に加え、親の病死・リストラによる自殺など、様々な理由で大学どころか高校にも行けない人も多い。そうした人たちのために「あしなが募金」がある。
「能力があるのに家庭の事情で学校に行けない」その悔しい気持ちはよく分かる。 なぜならば私もそうだったからだ。 私の場合、家庭が経済的に困窮していたわけではないが、親による精神衛生上の問題が深刻で、親の支配から逃れるために大学進学をあきらめ就職した。
しかし「家庭の事情で学校に行けなかった」ことにはかわりはない。 だからこそ、進学できなかった人たちの気持ちがわかるのだ。

しかし、そうではあっても、冷たいようだが私は「あしなが募金」は支持しない。
それには理由がある。
「あしなが募金」があっても、物事の本質的解決にはならないと考えるからである。

「交通遺児」は気の毒だが、人の不幸など様々で、それこそ星の数ほどあるといってもよいだろう。 なのに交通遺児を救済しただけで「平等が実現できた」「公正な競争条件が確保された」と考えたら、それは欺瞞ではなかろうか?
もちろん「あしなが募金」をやっている人たちは、純粋な気持ちで活動しているのだろうが、結局いくら頑張ってみたところで、救済されるのはごく一部の「不幸」にすぎず、むしろ学歴社会の「正当化」のために利用されるのがオチである。

「公正な競争なくして社会の発展はない」それを言うなら「お情けちょうだい」の募金運動ではなく、まずは「親のすねをかじって大学に行く者」に課税するように運動すべきである。
「親のすねをかじって大学に行く者」に課税せずして、募金など何の意味もない。
たとえ貧乏人が、募金その他の救済制度の力を借り、大学へ行けるようになったとしても、その頃はもう既に金持ちは大学院に行っている。
「親のすねをかじって大学に行った者」に課税し一考を促す「生涯学習社会へ移行させる」それが先決である。 「働きながら学ぶ事がごく普通の生涯学習社会」では「あしなが募金」なんて、もともと不要である。

言っておくが、みんなが大学に行けるようになっても平等はやってこない。
大学の名前だけで、一流だとか三流だとか、頭ごなしに差別される「金持ちエリート中心の学校歴社会」の中で「枯れ木も山のにぎわい」とばかりに利用されるのがオチである。

「受験地獄」などという言葉が1人歩きしているが、何をもって「地獄」なのか良く考えないと対応を誤る事になる。
単に競争率が高いから、難関だから地獄なのか? もしそうだとしたら受験生よりもプロ野球選手の方が地獄である。 競争に負けたとたんに食べていけなくなるからだ。
受験が地獄になるのは、親にガミガミ怒られ、肉体的・精神的に虐待されるからだ。
そして、子供は親を選べず逃げ場がないからである。
「競争率が高いから」「難関だから」地獄というわけではないのである。

従って高校や大学を増設し、みんなが行けるようになっても地獄はなくならない。
むしろ平均学歴が上がり、大学を出ない事には就職できず、差別されるような社会にでもなれば、若者は自立が困難になり、親に対する依存度がますます高まり、長期間にわたり親に支配され、虐待される事になる。
結局「大学に行き易くする」というのは逆効果なのである。

むしろ「大学には行き難くする」方向が正しい。
親のすねをかじって大学に行った者には課税し「一考を促す」「頭を冷やす」それが正解である。どうしても大学に行く必要のある者だけが「生涯教育として」大学に行けばよい。
それが社会を健全化する。

私が「大学には行き難くする方向が正しい」というのは、何も「入学試験を難しくする」という意味ではない。
「入学試験を難しくする」とまた珍問奇問など、変なものがはびこることになる。
要するに課税すれば良い。 税制度が持つ「社会調整機能」を使えば良いのである。
課税すれば学生は激減し、むしろ入試なんてものはなくなる。

「民主化」とか「平等」とか言い出すと、保守派はすぐ「悪平等」を批判する。
確かに悪平等は良くないが、では「悪平等でない正しい平等」は実現できているか、公正な競争条件は確保されているかというと、全く心許ない。
そもそも、親の影響を受けている限り「平等」「機会均等」も、最初からあり得ないと考えて良いだろう。

「機会の平等か結果の平等か」という議論もあるが「結果の平等」云々それ以前の問題として「機会の平等」だって、そもそも実現できてはいない。

左翼は平等平等と言うけれど、本気で「平等」を考えるなら「みんなが大学に行く社会」を目指すのではなく「土地財産同様、学歴に課税する」のが筋である。 そうやってまず「単なる横並び意識から来る」やみくもな学歴取得を抑止し、若者の自立を促すのが先決である。
まず自立し、頭を冷やした上で、本当に学歴が必要ならば、大学に行けば良い。

学歴税は、奨学金の財源としても使える有用な税である。

だがその結果「少数の金持ちしか大学に行かないようになってしまった」としたらどうだろうか? そうした事態は「想定内」である。 なぜなら、そのように「絞り込む」事で、逆にそれが引き金となって、生涯学習社会への移行が起こるからである。
大学だって商売である。「絞り込まれた」結果、学生が激減すれば、社会人を取り込むために必死で努力するだろう。 社会人を取り込む事こそが、大学が生き延びる道である。
「生涯教育が主流」になれば、そのための社会制度が整備される。 社会制度が整備され、広く世の中に理解されれば、勤労学生だってそんなに辛いものでもなくなる。

本書は「大学リストラ論」であるが、リストラは必ずしも首切りとイコールではない。 現在主流の「すねかじり学生」は3分の1程度に減らすべきであるが、代わりに社会人や外国人留学生を取り込めば、概ね大学の定員は維持できる。

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