第3章 少子化・年金問題はこうやって解決する

《コラム》学歴税(マトリクス累進による所得税)とは

目次へ


私が奨学金制度に批判的なのは、次のような理由からである。
まず次の4パターンがある。

A.勉強の出来る金持ち
B.勉強の出来ない金持ち
C.勉強の出来る貧乏人
D.勉強の出来ない貧乏人

奨学金はCを救済する制度である。 だが、奨学金といっても、決してきれいなカネではない、どこかから搾取してきたカネである。
どこから搾取してきたと思う? それはCとDである。

たとえ金持ちの大家に課税しても、大家はそのコストを家賃に転嫁(上乗せ)するだけのこと、しわ寄せは最終的に、弱い立場の貧乏人に行くわけである。
Cは一時的に奨学金をもらえるが、長い目でみれば、Dと同様、搾取されている。

もちろん、ガクレキが社会を発展させ、豊かにしてくれるならば、それも良いだろうが、今の日本、ガクレキなんて既に飽和している(大学を卒業しても、就職先がない、専門が生かせないなんてザラである) 要するにコストに見合うメリットが得られていない。
そのような状況で、さらに貧乏人を搾取してまで、高学歴化を推進する必要はあるのか?

Cを救済するよりも、Bを排除する方が先決ではないのか?
2−14 大奥の原理でも少し触れたが「貧乏人を大学に行かせる方法を考える」のではなく「金持ちを大学に行かせない方法」を考えた方が正解である。
学歴税を導入すれば、金持ちは頭を冷やす事になる。

では学歴税(マトリクス累進による所得税)について具体的な話をしよう。
「マトリクス」と聞くと、数字がいっぱい出て来るSF映画を連想する人も多いだろう。
このように、数字が縦横に並んだ(数学で言うところの)行列をマトリクスと言う。
ではマトリクスを税制度に組み込めば、どのような利点があるかについて説明しよう。
現行の所得税は、年収により税率が決まる「単純な累進」である。つまり年収によって、

単純累進: 5, 10, 20, 23, 33, 40, 45, ....

国税庁のホームページを見ればわかるが、このように年収の増加に応じて、パーセンテージが増加し、お金持ちほど、高い税率でより多くの税金を納めるようになっている。
マトリクス累進とは、これをさらに発展させ、税率の計算に「学歴の次元」を追加し「縦横2次元配列」で税率を決定するものである。 例えば、これはあくまでも一例ではあるが、

高卒以下: 4, 8, 16, 18, 27, 32, 36, ....
大卒以上: 6, 12, 24, 27, 40, 48, 54, ....

同じ年収であっても、学歴によって税率に差をつける所がミソ、これを導入すれば(むしろ金持ちほど大学進学には慎重になり)教育格差の問題はおのずと解決する。
と同時に「給付型奨学金」の財源にも使える優れた税でもある(これまでは「貸与型奨学金」があったが、社会人1年生から借金を背負うなど論外であり、奨学金と呼べる代物ではない)
もっともマトリクス累進だって、実質「貸与型」ではないのかという異論もあろうが、個人の借金ではなく「税」という形態を取ることで、国家レベルの安定性が担保されるという点が異なる(返済猶予などの制度があるにしても、個人の借金となるときついものがある)
しかも学歴税(マトリクス累進)によって財源が確保されるならば、それほど厳しい成績条件を付けなくても「給付型奨学金」が実現可能となる(成績条件の緩和)

本コラムでは「貧乏人を搾取してまで高学歴化を推進する必要はあるのか」と批判している。 これに対し「では、貧乏人を搾取するのではなく『金持ち税(富裕税)』を導入して、それを奨学金の財源にすれば良い」と言う人もいるだろうが、結論を言うとそれはダメである。 それをやると、金持ちは「一枚岩」となって対抗し、結果として貧乏人に跳ね返って来るだけである、つまり前述の大家のように、貧乏人をますます厳しく搾取する。
「金持ち税(富裕税)」というと聞こえは良いが、結局それは家賃や商品の価格に転嫁(上乗せ)され、最終的に(弱い立場の)貧乏人に跳ね返って来るものである。 これはいわば金持ちが構築した「搾取集金システム」「その上」に、さらに非効率な「役人」「学者=サムライ商法」が乗っかって来る事を意味し、貧乏人はますます搾取される。 むしろ「金持ち税(富裕税)」イコール「貧乏人税」と認識した方がよろしい。
ちなみに「学歴税」は、その様な事のない優れた税である。 学歴税を支払ってまで息子を大学に行かせるかどうかは「金持ちの間でも意見が分かれ」「一枚岩にはならない」結果としてコスト転嫁(上乗せ)は出来ない。 なぜなら、それをやると価格競争に敗れるからである。
「もっと金持ちから税金を取り立てればよい」と安易に考える人も多いが、今の時代「累進性か逆進性か」なんて議論はあまり意味がない。 はたして累進税は良い税か? 前述の「富裕税」はその最たるものだが、貧乏人に跳ね返って来るのなら意味はない。 一方で、逆進税は貧乏人を苦しめる悪い税か? 一概にそうとも言えない。 貧乏人だって国家を支える意識は必要である(むしろ金持ち任せの他力本願な意識こそが悲惨な結果を招く)貧乏人だって経営者の感覚が必要(労働組合的に何かを要求し「ゲットして満足」なんて意識ではダメである)「非効率な社会制度」をそのままにしていると、最後に泥を被るのは貧乏人である。
「累進性か逆進性か」よりも「跳ね返らない」税が「良い税」である。
累進税の改善策としては、単に収入だけを基準にする所得税ではなく、先ほど述べた「学歴と収入の組み合わせで税率を決定するマトリクス累進」が望ましい(同じ金持ちでも学歴によって、差をつけるわけである)特に金持ちでかつ高学歴の場合には、厳しく課税する。
奨学金・大学無償化については、財源としてマトリクス累進の導入が前提となる(財源なき大学無償化はこれもまた弱者を搾取する制度、たとえ金持ちから税を取り立てようが、金持ちは「それを込みで」貧乏人をさらに厳しく搾取し「教育コストを転換し」貧乏人に負わせるだけの話である)
「跳ね返らない」「教育コストを転換させない」ためには、マトリクス累進により金持ちを「高卒と大卒に分断し」一枚岩にならないようにすればよい(分割支配)
ここで述べている「教育コスト転嫁」の問題については、あとがきにおいて「★教育投資の聖域化・合理性の喪失」「★教育投資の相対化・合理性の回復」として問題提起しているので、続きはそちらを参照。

ところで話は変わるが、ゆとり教育は、平等論を唱えるサヨク日教組の仕業と思っている人もいるが、実はそうではない。 保守派側から出て来たものである。
金持ち特権階級にしてみれば、ガクレキとはあくまでも差別化の道具である(身分制度が廃止され相続税をガッポリ取られれば、残るはもうガクレキしかない)そのために、かつてはスパルタ英才教育があったわけだが、詰め込み教育には弊害が多くもう限界、そこで「金持ちの学力を上げる」のではなく「貧乏人の学力を下げる」というのが「新たな差別化手段」として浮上してきた、それがいわゆる「ゆとり教育」である。

ゆとり教育は、曾野綾子氏ら、むしろ日教組に批判的な人たちから出てきた案である。

もちろん、いまさら詰め込み教育なんてまっぴらであるし、曾野氏の言うとおり、猫も杓子も大学を目指す風潮というのも考え物だが、だからといって一律に「貧乏人は大学に行くな」などと身分制度みたいな事になっても困る。
そこですばらしいアイデアがある。「学歴税」である。
金持ちも貧乏人も、双方ともまず頭を冷やしてから、大学に行けば良いのである。

奨学金は、返済の要否を問わず、もはや時代遅れである。
元が取れない者が、安易に大学に行くのは考え物である(そのコストを本人が負担しようが、親が負担しようが、社会が負担しようが、誰が負担しようが、いずれにせよ社会に何らかのムリが蓄積される事に変わりはない)では奨学金を受ける条件として「元が取れるかどうか判定するテスト」を導入すればどうだろうか? しかしそれに合格するためにまた受験勉強が必要になり、塾や家庭教師と言う話になれば、それでまた教育コストが増大する。
結局、金持ちしか大学に行けなくなり、何のための奨学金か分からなくなる。

あるいは、塾や家庭教師が必要になり、教育コストが増大するのは、学校(日教組)がちゃんと教育していないからだという批判もあろうが、そのような批判は的外れである。
そもそも学校教育制度(特に公教育)の目的は、一定の割合で落ちこぼれを作り出し落として行く事にある。 もしも公教育が、カネを払って行く私塾、例えば公文のように「みんな百点」なんて理念を掲げたら、それこそ保守派から「平等主義=みんな手をつないでゴール的教育」とみなされ攻撃を受ける事になる。
教育コスト増大―――この問題を解決するには、最終的に「頭を冷やす制度」が必要である。

教育改革、入試改革は幾度も行われて来たが、たとえどのような「選抜手段」を取ろうが、その対策に追われ、翻弄され、やたらカネがかかる事に変わりはない。 最終的に「頭を冷やす制度=マトリクス累進」これ以外になさそうだ。

前へ次へ

Copyright (C) 2017 K.M. All Rights Reserved.