第3章 少子化・年金問題はこうやって解決する

3−4 最も賢明な政策

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少子化・年金問題解決のためには「子ども手当」よりも「児童手当」よりも「教育コスト削減」が先決である。
そして、教育コスト削減のためには、まず「子供を大学に行かせない」ことである。
そもそも憲法に定められた「教育の機会均等」だって絶対ではない「能力に応じて」という但し書きがある。 だったらそれを口実にして、入学試験を厳しくするか?

とはいえそれは、下策である。
そもそも「能力」「大学を諦めさせる手段」に使うには無理がある。
それはプライドを刺激し、誰もが背伸びするようになり、逆効果である。
受験戦争が激化し、丸暗記や珍問奇問が蔓延り、子供は虐待される。
受験準備にやたらカネがかかるようになり、むしろ「教育コストは増大」する。
「能力に応じて」の文言を「大学を諦めさせ教育コストを削減する口実」に使うには無理があり、様々な弊害を生み、逆効果である事は、これまでの経験からも明らかである。

ではどうすればよいか、一番賢いやり方は課税である。
親のすねをかじって大学に行く者には厳しく課税し「課税することで諦めさせる」これだとプライドが傷つくことはない。
その一方で、生涯教育の機会を広め、希望は与えるようにする。
まず社会に出て、頭を冷やしてから「それでも大学に行きたければいつでも行けばよい」という社会にするわけである。
このようにして、教育コストをまず削減した上で、さらに次の段階として行う事は(もはや「子ども手当」「児童手当」のようなハシタ金ではなく)「国家が子供を養う制度」である。 それをやれば、親の負担はズバリ「ゼロ」となる。

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