第3章 少子化・年金問題はこうやって解決する

3−8 今すぐ実施すべき「子供限定ベーシックインカム」

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前項では、国家が子供を養う=子供限定ベーシックインカムの利点について述べた。
大人のベーシックインカムは、怠けて働かない大人を作るだけだが、子供限定ベーシックインカムには、そのような弊害はない。 なぜなら子供はもともと働いていないし、勉強に関してはムチ(懲戒権)を持った親権者がついているからである。
また、子供限定ベーシックインカムを導入すれば(わざわざ大人のベーシックインカムを導入するまでもなく)大人だってかなり楽になり、それで充分である。 そもそも何人もの息子を養い、塾に行かせ、大学に行かせるから、苦しいのであって、もしそれらから解放され、自分の食い代を稼ぐだけなら(今の日本の生産性からすれば)そんなに辛いものでもない。

世界には、井戸水を汲むために何キロも歩かねばならない国もある。 蛇口を捻れば水が出て来る日本で、生きて行くのが辛いとするならば、それは何か構造的な問題があるのである。

勤労意欲を失わせるような福祉は要らないが、さりとて現状のままが良いとは決して思わない「重荷」は取り除くべきである。 そういう意味では「子供限定ベーシックインカム」には大賛成、ただそうは言っても、やはり自分の食い代は稼ぐという意識が必要である、そうでないと、国家を支える人間がいなくなる。 だから「大人のベーシックインカム」には反対である。 以上が、ベーシックインカムの対する私の見解である。

私が「大人のベーシックインカム」に反対する理由は次の通りである。 現行の生活保護制度にも問題があるのは承知している、厳しい事も言われるだろう。 しかしそれでも、99%の国民が「強い勤労意欲を持って」働いているからこそ1%の生活保護者が曲がりなりにも食って行けるのであって、もしも勤労意欲が弱まり「釣り竿やゲーム機を買うためにちょっとバイトする程度」「趣味のためにしか働かない人」ばかりになれば、国全体が貧困化し、制度を支えきれなくなり、ベーシックインカムの生活水準は、現行の生活保護よりもはるかに低い悲惨なものとなり、結果としてやはり働かざるを得なくなる。 そうなった場合、病気や障害で本当に働けない人は、困窮する事になる。
試算によると、ベーシックインカムは、年金制度を廃止し、税を大幅に引き上げ、生活保護制度も廃止し、健康保険料も引き上げ、それでやっと月8万円貰えるかどうかである。 実際には勤労意欲が弱まるので、思うように税収が伸びず、計算通り貰えるかも怪しい(捕らぬ狸の皮算用)だからといって安易に紙幣を印刷すれば貨幣の価値は下がり、8万円でも4万円分の価値しかなくなる。 あるいは消費税を50%にしたら、4万円あっても2万円分しか買えなくなる。 いずれにせよ「働かなくても貰えるカネ」はその程度のものである。 これではやはり働くしかない、そうなれば働けない障害者や病人、老人は死ぬしかない。 つまり「働かなくても貰えるカネ」は、障害者を皆殺しにして得られるものである。
筆者は似た話を何十年も前に聞いた事がある。 いわゆる「釣りの話」である。 「魚釣りが楽しいのに仕事が楽しくないのはなぜか、それは大資本に搾取され抑圧されているからだ」という共産主義者の勧誘である。
現在の社会はまだまだ強い勤労意欲(多少辛い事があっても働く)によって支えられている。 大人のベーシックインカムは、人工知能が「奴隷代わりに」仕事をしてくれる時代にでもならない限り無理、それは20年先か100年先か分からない。 一方「子供限定ベーシックインカム」「今すぐにでも実現出来る」というか「子供の貧困対策」「虐待防止」「少子化対策」として、今すぐ実施しなければならないものである。
ベーシックインカム推進派は、なぜ今できる事からやらないのだろうか? 社会の発展には、段階、順序というものがある。 万景峰号のように地上の楽園を目指し、極貧まっしぐらなのだろうか、彼らが変な事を言えば言うほど、ますます信用を失い、復古主義者の思うつぼ、改革は遠のいて行く。

「大人のベーシックインカム」「子供限定ベーシックインカム」は分けて考える必要がある。 大人が怠ければ経済は即破綻する。 それに比べ子供は、そもそも働いてないから怠けても直接支障はない、将来的には支障があるが、親権者はムチ(=懲戒権)を持っている、それを適切に行使さえすれば、子供が勉強を怠ける事はない。 大人と子供の違いは大きい。

さて、前項で私は「『自由競争が働いているか』がミソ、核心であって、別に体罰を禁止する必要はない」と述べた。このように書くと「体罰肯定論者」のレッテルを貼られそうだが、私の主張内容は、いわゆる巷の体罰肯定論とは、次の3点で大きく異なっている。

まず1点目は「学校体罰はこれまで通り禁止」という考え方である。
そもそも(体罰も含めた)躾は、学校ではなく、親権者が行うべきものである。
教師の仕事は、子供に勉強を教える事であり、給食費を集めたり、体罰を行ったりする事ではない。

巷の「体罰肯定論者」は、学校教育法第11条但し書きを目の敵にするが、そもそもこの条文は、体罰の是非ではなく、学校と家庭との役割分担・日本人としての公私けじめを記したものに過ぎない。
日本の学校は、生徒を直接殴る事は禁じられており、それゆえ非行があった場合は、親を呼び出す事で、親に殴らせるわけである。 つまりその過程で、学校と親の二重チェックが働くわけで、むしろこれは優れた制度とも言えるのではないか?

2点目は、一定の安全な方法が必要と言う事だ。
巷の体罰肯定論者は「体罰と暴力は違う」という。ただ彼らは実際の行動が伴っていない事が多い。 熱湯をぶっかけたりビール瓶で殴ったり、実際にやっている事が暴力と変わらないのでは説得力がない。 尻を叩くとか、通常の暴力とは異なる安全な方法で行ってこそ、初めて「愛のムチ=体罰と暴力は違う」が説得力を持つのではなかろうか?

戸塚らは、ビール瓶で殴ったり、学校教育法第11条但し書きに噛みついたりしている時点でアウトである。

そして最後の3点目は、子供が親権を選択できるようにする、つまり「親権にも自由競争」を導入するという主張、これは革命的である。
即ち、子供が「学校や塾を選ぶのと同様に」親権者を選べるようにするという事である。
これは家族制度の根幹に関わるという点で(単に「体罰反対」を叫ぶだけの左翼よりも)むしろ過激で革命的と言えるだろう。

「親権にも自由競争」これぞまさしく「教育相続税」「学歴税」に並ぶ、日本社会の三大タブーの1つである。

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