第2章 「学歴税」を導入せよ!

2−3 教育相続税と学歴税

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学歴差別に対する強力な武器、それは「教育相続税」「学歴税」である。
「そんなに大学に行きたかったら、税金払って行きなさい」「どうぞ御勝手に」と言っておく。 それが最もスマートな解決法である。 学歴からも税金を取ってやれば良いのである。
国家が「税金取るぞ!」という姿勢を示せば、過剰な学歴、中身のない学歴は、たちどころに消えてなくなるだろう。

学校を増設したからといって、学歴差別は無くならない。
一部の名門校に受験希望者が殺到するだけである。
それどころか、みんなが学校に行くようになれば、学校に行かない者はますます差別されるようになり、これまで「一部金持ちエリートの苦しみ」にすぎなかった受験地獄を、一般大衆も味わう事になる。

学校増設も、入試改革も、学歴差別の本質的解決にはならない。
土地・財産同様「教育」「学歴」に課税する事で学歴差別は死滅するのである。

教育・学歴に課税すれば....

@ 長い間親のすねをかじって大学に行った者がエラくて、
A 早く社会に出て働いた者がバカにされる、
B「働いたら負け」のニート的「学歴社会」

が崩壊する。これによって、若者の自立が早まり社会が健全化する。
そして若者の自立とともに、生涯学習社会への移行が本格化する。
大学に行きたいのであれば、まず自立し、自分で飯が食えるようになってから、である。
これまでの「学歴社会」の考え方からすれば「就職組」「負け組」だった。
「働いたら負け」という点では、ニートも受験生も共通していた。
たが、就職は決して負けではないし、ましてや人生の終わりでもない。
むしろ自立し、自分で飯が食えるようになって、そこから人生が始まるのである。

とはいえ、いくら私が「働くことは素晴らしい」と言ってみたところで、その一方で「親のすねをかじって大学に行く金持ちエリート」がいる以上、やっぱり「働いたら負け」ということになってしまう。
ニート対策がどうのこうの言ってみたところで、結局「しめしがつかない」のである。

そもそも「働いたら負け」なんていう考え方は、「学問奨励」の名の下に、学生割引だとか奨学金だとか「親のすねをかじって大学に行く金持ち」を優遇するところから始まっている。
学問を奨励するなら、親のすねをかじって大学に行く金持ちではなく、社会人学生を優遇するのが筋ではないか?
社会人学生を優遇するといっても、それは学生割引を実施したり、奨学金を支給することではない。 そうした制度は必要ないし、一銭も金を使う必要もない。
「親のすねをかじって大学に行く者」に厳しく課税すれば「相対的に」社会人学生を優遇した事になるからだ。
(要するに差を付けることだが、それが先述した「教育相続税」である)
社会人に奨学金などいらない。金をもらったところで、元はと言えば自分たちが納めている税金である。 それだけではない。
奨学金などという制度は、それを管理するための役人を増やし、威張らせるだけである。

生活保護ではないが、成績が下がれば打ち切ると言い出すかも知れない。 金持ちは遊びまくっているのに、なぜ貧乏人だけがそのような思いをせねばならないのか?

「教育相続税」を導入すれば、生涯学習社会への移行は一気に進む。
但し税制度全体のバランスを考えたとき、実はもう1つ税が必要である。
それが先に触れた「学歴税」である。 これは他の税とのバランスを取るためのものである。
「教育相続税」「親のすねをかじって大学に行く者」「集中的に」「厳しく」課税する、いわば贈与税・相続税のようなものであるのに対し「学歴税」は学歴を所持している者から広く薄く取る、いわば消費税のようなものである。

そもそも「雨露をしのぐ生活必需品である家」にまで税金がかかるのに、なぜ「贅沢品にすぎない学歴」に税金がかからないのか?
このような税のアンバランスを放置するのは良くないことである。

念のために言っておくが、固定資産税は「家を持っている金持ちだけが支払っている税金」ではない。 借家人も家賃という形で、間接的に支払わされているのである。
おそらく大家は「空き家の分まで」家賃に上乗せしているだろう。

左翼は「固定資産税」「金持ちブルジョア」を攻撃しているつもりだろうが、これは結局、家賃という形で労働者に跳ね返って来るだけである、むしろ「教育相続税」「学歴税」の方こそ早急に導入すべきなのだが―――高学歴インテリの左翼にそれを言ってもムリだろうか?

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