第2章 学歴税(マトリクス累進)を導入せよ!

2−20 愛国心は公私混同の排除から

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社会の共有財産である「子供」を私物化しているのは、子供を虐待し殺そうが何をしようが己の勝手と考えている底辺のバカな親だけではない。
自分の息子をエリートに仕立て上げたいとか、社長の地位を継がせたいとか考えている、上流階級の教育熱心な親も同じである。
もちろん社会にはエリートも社長も必要であり「平等」だけでは世の中成り立たないが、単に「自分の息子」にこだわるだけであったら「公私混同」「公の意識を失っている」と言えよう。

「自分の息子」をエリートに仕立て上げたいという気持ちも分からないわけではないが、そのために特訓を受けさせられ、ムチで叩かれる子供はたまったものではない。
それに加え、適性のない者が無理をして、社長や国家のエリートになり、結果として会社や国を滅ぼしたのでは、社員も国民もたまったものではない。

「公徳心」「愛国心」を訴え、中には「教育勅語」だとか、教育基本法改正だとか憲法改正などと言う人もいるが、そうした大層な改正など必要ない。 これまで何度も述べてきたように「国家が子供を養う」制度にすればよい。
そうすれば否応なく「子供は公的財産」ということになり、児童虐待は不可能になる。
ダメな親から離れられないが為に荒れて、人生を棒に振るなんて事もなくなる。

そもそも「公徳心」だとか「愛国心」などという文言を羅列し押しつけるのではなく、自然にそうした精神が芽生えるようにすべきではないか?

「国家が子供を養い子供が保護者を選択する」と言うと、それこそ「家族制度を破壊する気か!」と息巻く人がいるが、私にそのような意図はない。
むしろ「親の私的エゴを抑止する」とともに「親の負担を軽減し」「子供を抑圧から解放し」それがひいては国益につながると信じているから、提案しているのである。
格差社会が広がれば、もう親の負担を軽くしないと子供を作る事すら出来なくなるだろう。
そうなれば日本民族は破滅である。

「国家が子供を養い子供が保護者を選択する」制度にすれば、親の私的エゴは抑制される。
そもそも親に養われているから、子供は「お受験」をはじめとする見栄や欲に苦しめられるわけで、国家が子供を養い子供が保護者を選択する「公的な」制度にすれば、つまり子供が「経済力」を持つようになれば、肉体的虐待だけでなく、精神的虐待からも解放される。

現状では肉体的虐待、それも命に関わるようなものでさえも、救済は不充分である。

躾にしても、どこまでが愛のムチでどこからが虐待なのか、法律で規定するには限界がある。
しかし、子供が保護者を選択できるようになれば、自由競争の原理が働き、一定の緊張感が生まれ、自ずと適正な範囲に収まるだろう。

そのためには、「親が子供を養う」封建制度をやめ「国家が子供を養う」近代的制度に切り替えればよい。
それが「世界から虐待を撲滅する」最も強力な武器となり、児童虐待はほぼ不可能になる。
何しろ「養ってもらっている」「大学に行かせてもらわねばならない」という弱みがあるから、虐待が無くならないのであって、子供が経済力を持ち、親の助けなど借りず「勝手に生きていく」「勝手に大学に行く」社会になれば、虐待する親は一発で訴えられるだろう。

国家が子供を養うといっても、何も無理に子供を引き離すわけではない。これまで通り「家族」は一緒に住み、家族制度は維持される。
こうした制度なら、別段反対する理由もないと思う。

私が理想とする社会は「親知らず社会」だ。 親が知らない間に「いつの間にか息子は結婚していた」「いつの間にか大学に通っている」社会であり、生涯学習社会である。
水臭いと言われるかも知れないが、進学にしろ、就職にしろ、結婚にしろ、親がしゃしゃり出てろくな事はない。

そもそも赤ん坊が捨てられるのはなぜなのか?
それは、赤ん坊の経済価値がマイナスだからである。 赤ん坊に経済価値があれば、売られる事はあったとしても、少なくともゴミのように捨てられる事はないはずである。
昔は、赤ん坊は売られていた。 それはそれで問題だが、今やゴミのように捨てられる時代である。 それは、赤ん坊の経済価値がマイナスだからである。
つまり、育てるには高い金がかかり、大学まで行かせなければ労働力にならない。
ある意味、昔よりも人権状況は悪化しているのである。

国家が子供を養うとは即ち赤ん坊の経済価値を保証する事であり、それにより命が守られる。
経済価値がプラスになり、親にとってメリットのあるものになれば、子供はもっと大切に扱われ、虐待も減って行く。
「経済価値」がすべてとまでは言わないが、決して無視出来ない重要な要素である。

@ 国家が子供を養い子供が保護者を選択する。
A 親は子供を作るだけ。
B 大学に行きたけりゃ自分で稼いで行け!

この3つが揃えば「親の負担ゼロ」となり、少子化も年金問題も、一発で解決である。

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