第1章 サムライ商法にダマされるな!

1−5 大学の授業料無料は必要か?

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前項では、教育コストの増大に比べれば、児童手当も子供手当も焼け石に水、所詮はバラマキに過ぎないと説いた。 教育にカネがかかりすぎる。 だから、児童手当それ以前に、教育コストをまず削減する事こそが、少子化問題解決につながるというのが、本書の主張である。
これに対し「では大学の授業料を無料にすれば良いではないか」と主張する人もいるが、どうだろうか? 大学の授業料を無料にするために税金が高くなり、結局これもまた、形を変えたバラマキであり、本質的解決にはならない。
冗談じゃない、と私は言いたい。 考えてもみるがよい、クルマが無料になれば、自動車会社は喜ぶだろう。 無料でクルマを配るだけで、国から自動車会社にガッポリ補助金が入るとしたら、こんなに楽な営業はない(有料だからこそ消費者の厳しい目にさらされるのだ!)
授業料無料とは、即ち、大学関係者を公務員化する事に他ならない。
そして、公務員化とは、即ち、成果を出さなくても、身分が保障されると言う事である。
大学の授業料を無料にするというのは、負担軽減といっても見かけ上のものに過ぎず、その分、税金などが高くなるから、これまで行われてきた、バラマキと、さほど変わらない。
本書は、そのような稚拙なやり方は採用しない。 では、具体的にどうするか、
お急ぎの方は2−16 親の負担ゼロを実現する手順と3つのポイントさらに思想的な部分は2−14 大奥の原理マトリクス累進については、第3章《コラム》学歴税(マトリクス累進による所得税)少子化問題に関しては3−5 少子化対策と生涯学習社会、そして機会均等生涯学習社会に関しては3−11 優秀な人材が企業を選ぶ基準は週休3日制をお読みいただきたい。 あるいは、後ろから先に読んでも面白いかも知れない。
あとがき(総決算)3−15 21世紀、未来社会の手本を日本が示せ!これらの項は少々長いが、ゲームに例えるならばラスボスとの戦いである。

日本には全ての子供を大学に行かせるくらいの経済力はあるはずだ。 そうならないのは利権に群がるシロアリが原因である。 と言う観点から「大学授業料無償化」を主張する政党もある。 だが学歴ビジネスもまた利権の1つではなかろうか?
授業料は無料だけど教科書は有償だとかケチなことを言っている財政状況で、はたして大学まで無償化出来るのか? そもそも生活費がなければ生きて行けないから、貧乏人は大学に行けない事に変わりはない。 中途半端な「無償化」はむしろ金持ち優遇ではないか?
世界には大学の授業料が無料の国もあるが、資源のある国か、大学進学率の低いエリート主義の国である。 少なくとも日本よりも税金の高い国であるのは間違いない。
日本は先進国中、教育投資が少なすぎると主張する人もいる。 たしかに公的支出は少ないだろうが、私的な支出を含めれば、結構な額を子供に使っている。 もし公的支出を増やすとしたら、大学云々よりも、虐待防止とか、少子化対策とか、そちらの方が先である。
大学の授業料無料よりも、先にやるべき事がある。 それは「子供限定ベーシックインカム」詳細は、3−6 鬼に金棒「子供限定ベーシックインカム」参照

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