学歴封建体制を破壊する方法

	第１章　サムライ商法にダマされるな！
	１－５　大学の授業料無料は必要か？	目次へ

　前項では、教育コストの増大に比べれば、児童手当も子供手当も焼け石に水、所詮はバラマキに過ぎないと説いた。教育にカネがかかりすぎる。だから児童手当それ以前に、教育コストをまず削減する事こそが、少子化問題解決につながるというのが、本書の主張である。
これに対し「では大学の授業料を無料にすれば良いではないか」と主張する人もいるが、どうだろうか？大学の授業料を無料にするために税金が高くなり、結局これもまた形を変えたバラマキであり、本質的解決にはならない。
　冗談じゃないと私は言いたい。考えてもみるがよい、クルマが無料になれば、自動車会社は喜ぶだろう。無料でクルマを配るだけで、国から自動車会社にガッポリ補助金が入るとしたら、こんなに楽な営業はない（有料だからこそ消費者の厳しい目にさらされるのだ！）。授業料無料とは即ち、大学関係者を公務員化する事に他ならない。そして公務員化とは即ち、成果を出さなくても身分が保障されると言う事である。大学の授業料を無料にするというのは、負担軽減といっても見かけ上のものに過ぎず、その分税金などが高くなるから、これまで行われてきたバラマキと、さほど変わらない。
　
　本書はそのような稚拙なやり方は採用しない。では具体的にどうするか、お急ぎの方は
「２－１６親の負担ゼロを実現する手順と３つのポイント」
さらに思想的な部分は「２－１４大奥の原理」
マトリクス累進については、第３章「《コラム》学歴税（マトリクス累進による所得税）」
少子化問題に関しては「３－５少子化対策と生涯学習社会、そして機会均等」
生涯学習社会に関しては「３－１１『週休３日制』を実現する方法」
をお読みいただきたい。あるいは後ろから先に読んでも面白いかも知れない。
「あとがき（総決算）」および「３－１５２１世紀、未来社会の手本を日本が示せ！」
これらの項は少々長いが、ゲームに例えるならばラスボスとの戦いである。

※	日本には全ての子供を大学に行かせるくらいの経済力はあるはずだ。そうならないのは利権に群がるシロアリが原因である。と言う観点から「大学授業料無償化」を主張する政党もある。だが学歴ビジネスも利権の１つ、というか教育こそが最大の既得権益ではないだろうか？
※	授業料は無料だけど教科書は有償だとかケチなことを言っている財政状況で、はたして大学まで無償化出来るのか？そもそも生活費がなければ生きて行けないから、貧乏人は大学に行けない事に変わりはない。中途半端な「無償化」はむしろ金持ち優遇ではないか？
※	世界には大学の授業料が無料の国もあるが、資源のある国か、さもなくば大学進学率の低いエリート主義の国か、社会に即役立つ実学志向の大学である。いずれにせよ日本よりも税金の高い国である。
※	日本は先進国中、教育投資が少なすぎると主張する人もいる。たしかに公的支出は少ないが、私的な支出を含めれば結構な額を子供に使っている。もっとも「私的支出の割合が高い」事が教育格差につながっていると言えなくもないが、とはいえ単純に公的支出を増やし「ばらまけば解決する」ものでもない。火に油を注ぎ、ますますの高学歴化を招く結果とならないように、慎重にブレーキをかけながらの対処が必要である（それが本書の主張する学歴税）。
※	大学無償化よりも、むしろ虐待防止とか、少子化対策とか、そちらの方が優先である。また少子化対策名目の予算であっても結果として「大学・受験産業を儲けさせるだけに終わる」事のないようにする工夫も必要である（「学歴税」による高学歴化抑止）詳細は「第３章《コラム》学歴税（マトリクス累進による所得税）とは」参照。
※	教育無償化の財源として「カジノ誘致」が取りざたされた事もある。だが２匹目、３匹目のドジョウがそれほど儲かるとは思えず、過剰な期待は禁物、安定財源として不適切である（そもそも教育によろしくないものを教育の財源に使うのは考え物である）。それに引き替え学歴税（母校納税）は、奨学金の財源に使えるだけでなく、大学間の競争を促し、なおかつ無用の学歴取得を抑止する優れた税である。大学無償化を言うならまず学歴税を論じるべきである。

１－５ 大学の授業料無料は必要か？

１－５　大学の授業料無料は必要か？